第211回 ～「再エネ賦課金」とは何だろう？ ～の巻(2022年11月24日)
電気代が高くなったので、明細を確認したら「燃料油調整額」に加え、「再エネ賦課金」も加算されていたよ。これが結構高いんだ！今年はあらゆるものも値上げラッシュで、家計の見直しが必要かも。
そうなのよ！円安が急激に進んだことやウクライナ危機を背景に、食品や電気代など、身の回りのものが次々と値上げされているわね。
そうだね。「再エネ賦課金」についていろいろ調べたら、しばらくは年々上がっていく可能性があるという記事を見つけたよ。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を正味ゼロにするカーボンニュートラルを宣言しているの。日本だけでなく、温暖化防止対策として世界各国もカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速しているのよ。このためには、再生可能エネルギー(再エネ)を増やしていく必要があるの。
確か発電においても石炭、石油、ガスなどの化石エネルギーを減らし、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再エネに転換する動きがこのところ目立っているもんね。
そうよ。「再エネ賦課金」というのは、再エネを利用した発電の促進を目的としているの。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称で、電気利用者は電気料金の一部として「再エネ賦課金」を負担しているの。
そうなんだね。でも「再エネ賦課金」はどのように算出されているのかな？毎月一定額ではなく、変動しているようだけれど。
「再エネ賦課金」を理解するには、まず再エネの固定価格買取制度「FIT制度」を理解する必要があるわね。「FIT制度」は、一般家庭や事業者が再エネで発電した電気を、送配電事業者による買取りを国が約束する制度なんだ。
なるほど。国が約束することで再エネを普及させることが目的なんだね。
定められた期間中は発電方法や電力量によって、固定単価で送配電事業者が買い取ることを義務付けているの。再エネ事業者に利潤が出るように高めの価格を設定し、それを送配電事業者が買い取る仕組み。そのため、電気利用者はこの買い取り費用の一部を負担することが求められている。それが「再エネ賦課金」なの。
なるほど。しばらくは僕たち電力利用者の負担が大きいけれど、再エネを普及させるためには必要な制度ということだね。
FIT制度によって再エネ発電が増えて、再エネ発電事業者に利益が生まれれば、私たちの負担が減る可能性があるわね。
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(文：林 )
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2020年10月、政府は○○〇〇年まで温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言した。
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