電力=1月29日~2月2日:電力スポットは軟化、武豊火力停止も需給への影響なし
1月29日~2月2日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東西ともに反落。高めの気温と潤沢な供給力、軟調な燃料価格が上値を抑えた。 1月31日には、JERAの武豊石炭火力発電所で火災が発生し、通常稼働中だった同発電所の5号機(定格出力107万kW)が停止を余儀なくされた。石炭や木質バイオマスなど燃料を搬送するベルトコンベアからの火災の発生が確認され、けが人などなかったという。同機は、22年8月に営業運転を開始したばかりの最新鋭の設備だが、一部の市場関係者からは「最新鋭の設備でこうした火災が発生した影響は小さくない。発電設備に直接的な被害はなかったとしても再開までには一定の時間がかかるのでは」(新電力の市場取引担当者)との見方も示された。 東西のメインエリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、29日が0.76円、30日が0.41円、31日が0.22円、1日が0.19円、2日が0.29円の東高西低だった。
燃料相場は、前週比でLNGが小幅高、原油が下落、石炭が横ばいだった。 北東アジア市場のLNGスポットは、週後半時点(2月1日)で期近の24年3月着品がmmBtuあたり9ドル台後半となり、前週末(1月26日)からは0.3ドル程度の小幅高となった。需給動向に大きな変化はみられなかったが、中国の需要家が調達に動いたことが強材料となった。経済済産業省が31日に公表した、1月28日時点の発電用LNGの在庫が216万トンとなり、前週から33万トンの減少となった。前年1月末時点の239万トンを下回ったが、過去5年平均の191万トンは上回っている。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、週後半時点で24年3月積みがトンあたり117ドルとなった。前週末とほぼ同水準。材料に乏しく、相場も動意薄だった。 原油相場は、2日午後時点でWTIの24年3月物がバレルあたり74ドル超、ブレントの24年4月物が79ドル割れで推移している。いずれも前週末から4ドル程度の下落となった。中国経済の減速懸念や、米国の原油在庫が増えたことなどが相場の弱材料となった。
週を通じた実勢高値は、29日の東日本で付けた13.22円。一方、実勢安値は2日に北海道と東北で付けた5.00円だった。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比0.53円安の9.03円、東北が同0.49円安の9.07円、東京が同1.91円安の9.92円、中部が同2.02円安の9.79円、北陸が同2.00円安の9.63円、関西と中国が同2.06円安の9.55円、四国と九州が同2.05円高の9.55円だった。 売買入札量の週間平均は、売り札が前週比8.2%増の12億177万380kWh、買い札が同4.8%減の9億927万6,790kWhとなった。約定量の週間平均は同2.7%減の7億653万8,900kWhだった。
1月29日~2月2日の9エリアの電力需要は135億7,892万2,000kWhとなり、前週1月22~26日の142億8,574万7,000kWhから4.9%減少した。なお、曜日を合わせた前年の1月30日~2月3日の需要実績は146億9,215万5,000kWhで、減少率は7.6%となった。
1月29日~2月2日のJEPXの先渡市場では、約定がなかった。
1月29日~2月2日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
1月29日~2月2日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。196件の約定があった。
2月の電力スポットも、潤沢な供給力と高めの気温が続く見通しのため、上値の重い展開が続く見込み。なお、第2週は第1週に比べ雲が多くなる見通しのため、太陽光発電の減少見通しが昼間価格の底上げの動きとなりそう。また、週初めは関東でも降雪予報が出るなど寒気の強まりが強材料になるとみられる。このため、価格は底上げ傾向になるとみられるが、ガス価格の上値が重いことや供給力が安定しているため、電力スポットの上値も限定的となりそうだ。
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