電力=7月11~15日:東西ともにスポット価格は続落、安定した需給動向で
7月11~15日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東西ともに続落。前週に続き、厳しい暑さが解消されたほか、定期点検などで停止していた火力発電の再開が一段と増えるなど需給が安定的に推移したため、価格も下押した。特に東日本では、関東の最高気温が週半ば以降から30度未満となり、冷房需要も減少傾向となった。このため、価格の上値も抑制され、東西値差も縮小傾向となった。 燃料相場は、北東アジア市場のLNG相場がmmBtuあたり40ドル半ば台まで上昇、豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は400ドルを上回るなど燃料高が進んだ。一方、原油相場は週後半に100ドル割れに下落し、中国の新型コロナの感染が再拡大していることが下押し圧力となった。
週を通じた実勢高値は、12日の東日本で付けた50.00円、実勢安値は11日と13日の九州で付けた0.01円だった。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比3.67円安の30.10円、東北が同3.81円安の30.44円、東京が同3.79円安の30.58円、中部が同2.50円安の26.05円、北陸、関西、中国が同2.10円安の25.52円、四国が同3.49円安の23.94円、九州が同1.31円安の18.56円だった。 売買入札量の週間平均は、前週比で売りが8.5%増の10億9,621万4,390kWh、買いが0.8%減の11億2,947万1,430kWhとなった。約定量の週間平均は、前週から3.7%増の9億5,048万3,780kWhだった。前週に続き、売りが増え価格が下落したため、約定量が増えた。
7月11~15日の9エリアの電力需要は131億6,340万2,000kWhとなり、前週7月4~8日の133億2,233万2,000kWhから1.2%減少した。なお、曜日を合わせた前年の7月12~16日の需要実績は130億9,640万3,000kWhで、前年からの増加率は0.5%となった。
7月11~15日のJEPXの先渡市場では、約定がなかった。
7月11~15日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
7月11~15日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
18日の週は、全国的に雲の多い日が多くなる見通しで、11日の週に続き太陽光発電は限定的となりそう。一方、11日の週は低めの気温で推移した東京エリアは、18日以降、高めに推移する見通しで冷房需要は強まると見られ、スポット価格も底上げの動きが進みそうだ。西日本でも夏らしい気温が予想されるものの、定検明けが遅れていた関西電力の大飯原発4号機(定格出力118万kW、PWR型、福井県おおい町)は、15日に再稼働し、17日に発電を再開する予定。このため、供給力に安定感が増し、スポット価格の上値を抑える材料となりそう。
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