東京ガスと住友商事は、大気中の二酸化炭素(CO2)を直接回収・貯留(DACCS)する事業について実行可能性を共同で調査する。14日に覚書を締結した。調査では、東ガスの直接空気回収(DAC)技術やプラント企画・設計・建設などのノウハウと、住商が手掛ける二酸化炭素回収・貯留(CCS)などの事業に関する蓄積やネットワークを活用する。北米などの貯留適地の選定や国内外のDAC技術の評価を行うなど、共同でDACCSの事業可能性を検討し、将来に向けた共同事業の創出を目指す。

両社は昨年、DAC技術を持つ米グローバルサーモスタットに相次いで出資し、それぞれ事業開発を共同で始めた。住商は、日本や欧米やアジア太平洋地域、中東で｢CO2分離・回収｣、｢輸送・貯留｣、｢利活用｣の事業開発を手掛けている。DACCSやバイオエネルギーから発生するCO2の回収・貯留(BECCS)など、CO2排出量をマイナスにする｢ネガティブエミッション技術｣を活用したCO2除去クレジットの創出・販売にも取り組むという。

(大気中のCO2直接回収・貯留:DACCS、概要図)

図の出所: 東京ガス、住友商事　発表資料