農水省=農業分野の方法論でJクレジット、認証委が1.3万トン分を認証
農林水産省の26日の発表によると、Jクレジット制度認証委員会は同日、農業関連の方法論に基づいて創出された1万3,175万トン(二酸化炭素・CO2)のクレジット登録を認証した。政府がCO2吸収・削減量を認証するJクレジット制度により、今回、農業関連でクレジットの登録が認証されたプロジェクトは5件。一方、農業従事者が取り組むプロジェクトの登録も4件が新たに認められ、合計25件となった。このうち農業分野の方法論に基づくプロジェクトは15件を占める。 クレジットが認証された案件では、「水稲栽培における中干し期間の延長」と「家畜排せつ物管理方法の変更」、「バイオ炭の農地施用」の方法論が適用された。このうち、中干し期間と家畜排せつ物の方法論を用いた炭素クレジットの創出は、日本で初めての事例という。 中干し期間の延長のプロジェクトは、グリーンカーボン(Green Carbon)、フェイガー、NTTコミュニケーションズの各社が運営・管理する3件。クレジットはそれぞれ、6,220トン、5,955トン、114トンが認証された。家畜排せつ物管理は、ファームノートデーリィプラットフォームの149トン。バイオ炭の農地施用は、日本クルベジ協会の案件で、737トンが認証を受けた。 農業従事者が取り組むプロジェクトで新たに認められた4件のうち2件の方法論は中干し期間の延長で、バイウィルと伊藤忠食糧がそれぞれ運営管理する。未来創造部とNTTコムがそれぞれ運営する2件の方法論はバイオ炭の農地施用。
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