コンサルなど5社=「炭素会計アドバイザー協会」を7月1日に設立へ
環境コンサルティングのウェイストボックスと中部電力ミライズ、豊田通商、日本生命、あいおいニッセイ同和損害保険は30日、「炭素会計アドバイザー協会」を7月1日に設立すると発表した。二酸化炭素(CO2)排出量測定手法の国内における普及と民間企業などによる排出量の財務情報への正確な反映を目的として同協会を設立し、国内初の民間資格「炭素会計アドバイザー資格制度」を創設する。国際的な環境の取り組み「CDP」の気候変動コンサルティングパートナーであるウェイストボックスの知見と研修業務の実績を新しい資格制度に活かす。 炭素会計アドバイザー協会は、サプライチェーン(供給網)を含めたCO2排出量の把握方法やパリ協定に基づくCO2削減計画の立案などに関する研修や試験などを実施する。インターネットを利用してSDG(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・企業統治)、炭素会計などについて学習サービスも提供する計画。 新しい資格制度は1級、2級、3級の3区分とする。10月に受験資格講習を開始し、講習修了者を対象に2023年4月から3級の試験を実施する予定。同制度はCO2排出量が多い製造業の集積地である中部地区から開始するという。
図の出所: 5社 記者発表
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