JPX=炭素クレジット市場の実証事業を落札
日本取引所グループ(JPX)は16日、経済産業省が実施したカーボンクレジット(炭素クレジット)市場の技術的実証事業の入札で、グループ傘下の東京証券取引所が落札したと発表した。経産省から同事業の委託を受けた東証は「カーボン・クレジット市場準備室」を中心に準備を進め、今年9月に炭素クレジットの試行取引を開始する予定。経産省は2月、企業の脱炭素を促進するため「GX(グリーン・トランスフォーメーション)リーグ基本構想」を発表。GXリーグでは自主的な排出量取引に取り組み、2023年度から本格的に運用することが計画されている。 経産省が今年2月から3月末まで公募したGXリーグ基本構想の賛同企業は440社。同省によると、賛同企業の二酸化炭素(CO2)排出量を温対法(*)に基づく算定・報告・公表制度による2018年度の公表値で試算すると、総計で約3億2,000万トンに達し、日本全体の排出量の約28%(産業、業務、エネルギー転換部門の約38%)を占めるという。
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