経産省=排出量取引の構想、440社が賛同
経済産業省は1日、同省が2月1日に公表した排出量取引などを実施する構想に440社が賛同したと発表した。経産省が準備を進める枠組み「GXリーグ基本構想」は、企業が炭素削減目標を達成するため、関連投資や自主的な排出量取引などを促すもの。2023年度の本格稼働を目指す。2018年度の公表データに基づく経産省の試算によると、440社の二酸化炭素(CO2)排出量は合計で約3億2,000万トン。日本全体の排出量の約28%を占めるという。 440社には、電力、ガス、石油などの「エネルギー企業」、鉄鋼、金属、化学、紙パルプなどの「CO2多排出産業」、自動車、電機、産業機械、食料品の「製造業」、情報通信、金融、小売、建設、運輸など「サービス業」が含まれる。賛同した企業の規模は大企業にとどまらず、新興企業や中小企業も含むほか、外資系企業からの賛同もあった。経産省はGXリーグを、排出量取引に加え、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた社会像の議論や、関連市場・制度に関する議論の場として機能させることも目指す。 経産省は今後、440社と議論しながらGXリーグの本格稼働に向けた準備を進め、今年秋以降にカーボンクレジット(炭素クレジット)市場など実証事業も実施する予定。
(GXリーグ設立準備の日程イメージ) 図の出所: 「GXリーグ基本構想」 経済産業省
|
東京 : 電力チーム 戸塚 03-3552-2411Copyright © RIM Intelligence Co. ALL RIGHTS RESERVED.