政府調査会は今後のガス政策のあり方の議論で、カーボンニュートラル(炭素中立)に向けた制度整備などの検討を進める。経済産業省の調査会が7日に開いたワーキンググループ(作業部会)の会合で今後のガス政策に関する論点が示された。作業部会は、(1)国際的なLNGを取り巻く情勢の変化への対応、(2)炭素中立の実現に向けたガス制度の整備、(3)都市ガス大手3社の導管部門の法的分離などによる環境変化、(4)ガス小売競争の活性化、(5)地方ガス事業者―について議論する。

国際的な情勢の変化への対応では、持続的なガス事業の確立と需要家保護のため、LNGの開発と調達、小売自由化を踏まえたガス料金が焦点。炭素中立に向けた制度整備は、エネルギー基本計画などを踏まえたエネルギー供給構造高度化法(高度化法)や省エネ法などといった制度改正や、水素や合成メタンなど新しいガス燃料の利用を後押しする制度の整備が必要。作業部会は合成メタンを利用した時の二酸化炭素(CO2)排出の扱いなどといった実務的な整理に取り組む見通し。

都市ガス大手3社(東京ガス、大阪ガス、東邦ガス)の環境変化に関しては、2022年4月の導管部門の法的分離などを踏まえ、強靭なガス供給網とガス供給事業のあり方を探る。ガス小売競争の活性化については、卸売参入や代理・取次の拡大による競争促進の状況を評価し、それを踏まえ需要家の利益や選択肢の拡大について検討する。地方ガス事業者については、バイオガスなどの地域エネルギーの地産地消、電気や液化石油(LP)ガスを含むエネルギー・サービスの供給、地方自治体と連携した地域への貢献決などがテーマ。