米シェブロンがCCSを計画、印BPCLはVLSFOをシンガポールに初輸出
米シェブロン・テクノロジー・ベンチャーズ(CTV)は2月6日、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)プロジェクトを計画していると発表した。CO2回収量は年間1万トンで、カリフォルニア州にあるシェブロンの製油所内でプロジェクトを実施するという。また、スバンテ(カナダ)の技術をCO2回収のプロセスに採用する。
非営利の米民間研究所であるサウスウエスト研究所(SwRI、本拠地はテキサス州サンアントニオ)は2月5日、環境保護庁(EPA)から自動車のエミッション、燃料消費効率の関連試験を受注したと発表した。SwRIは、小型・大型車、船舶、鉄道車両、航空機など向けの試験装置を開発する。
他方、米エネルギー省(DOE)は2月5日、太陽光の先進技術研究に最大1億2,550万ドルを助成すると発表。対象先は、太陽光ハードウェア、超臨界CO2パワーサイクル、システムインテグレーション(利便性の高いシステムづくり)など8分野に及ぶとしている。
GEは2月5日、神栖バイオマス発電所(茨城県神栖市)向けに再生可能エネルギー発電技術を提供すると発表した。神栖バイオマス発電所では、送電網に50メガワット(MW)の電力を供給するため、パーム椰子殻(PKS)や木質ペレットからなるバイオマス燃料を100%使用する予定だ。発電所には、GE製の高効率煤塵除去ファブリックフィルター、再熱式蒸気タービンなどが設置される見通しだ。
このほか、仏トタルは1月末、子会社で産業用電池メーカーのサフトが自動車グループPSA(プジョーシトロエン)と共同で、仏南西部のネルサックにあるサフトの工場敷地内に電気自動車(EV)用の次世代リチウムイオン電池の開発・実用化に向けたパイロットプラントを立ち上げると発表した。サフトとPSAの折半出資で、EV用電池製造事業を手がける合弁会社「オートモーティブ・セル・カンパニー」(ACC)を設立するとしている。
ところで、国際海事機関(IMO)による船舶燃料にかかわる硫黄分の上限を0.5%に制限する規制が2020年1月1日からスタートしたが、インドでは、この規制に準拠した低硫黄船舶燃料(VLSFO)の供給が活発化しているようだ。国営バーラト石油(BPCL)は2月8日、VLSFOをシンガポールに初輸出したことを明らかにした。BPCLは、VLSFOをケーララ州のコーチ製油所で製造したという。また、国営ヒンダスタン石油(HPCL)は1月初旬、アーンドラ・プラデーシュ州のビシャーカパトナム製油所からVLSFOの供給開始を発表済みだ。