審議会=水素とアンモニア関連合同会議、今後の方向性を議論
経済産業省で29日、省エネ・新エネ分科会の水素政策小員会と資源・燃料分科会のアンモニア等脱炭素燃料政策小委員会の合同初会合が開催された。「水素・アンモニアを取り巻く現状と今後の検討の方向性」と題し、ENEOSやJERA、山梨県が現状と今後の方針などを発表した。委員には学識経験者や金融機関、コンサルティング、マスコミ関係者が参加している。
ENEOSは「水素サプライチェーン構築に向けた取組み」として、国内製油所は輸入水素の受入、貯蔵、出荷の中継拠点となり得るとし、水素需要ポテンシャルが大きい京浜臨海部で調査や実証、普及啓発活動等を川崎市や横浜市と進めていると発表。実証段階として2030年までに水素製造関連への設備投資は1,300億円、需要拡大期となる2030年以降は4,400億円を想定している。
JERAは、2030年までにアンモニア混焼の火力発電で商用運転を進め、その後は混焼率拡大を目指す。2028年度に混焼率50%以上となる火力発電所の実証試験も始める方針だ。
経産省は脱炭素社会に向け、水素とアンモニアの需給両面からの客観的分析、さらに政策的措置の効率性や公平性の視点等が必要で、実現可能性の精査も重要になるとまとめ、当面は水素とアンモニアを一体的に検討する合同開催を進める方針とした。
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