沖縄電力=沖縄エリアの水素社会構築に向けた調査を開始
沖縄電力は16日、エア・ウォーター、日本総合研究所と沖縄エリアにおける水素社会構築に向けた「沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査」を開始したと発表した。これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」に応募したもの。
沖縄エリアは地理的、地形的、需要規模の制約から水力・原子力発電の開発が難しく、電源構成の主流が火力となっており、二酸化炭素の排出削減に寄与する水素混焼は重要な選択肢になっている。
具体的には、①ガスタービン発電設備での水素混焼、②LNG の改質および地域の再エネを活用した水素の地産、③水素製造時の CO2・カーボンナノチューブを活用した産業振興、④発電所における大規模水素輸入拠点化、⑤地域での水素利活用ポテンシャル調査についてそれぞれ検討を行い、調査結果を 2022 年度中に取りまとめる予定だ。
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