エネ庁₌LNG調達に関する官民連絡会議を開催、電源不足の回避へ
経済産業省は21日、今冬のLNG不足を回避するべく、第1回 電力・ガス需給と燃料(LNG)調達に関する官民連絡会議を開催した。席上、今冬の電力需給の見通し(kW予備率)が発表され、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合でも、2022年1月は東京電力管内の3.2%、2月は同3.1%を最低に、全エリアで安定供給に必要な予備率3%が確保できる見通しを示した。また、LNGの在庫状況として、今月15日時点で約230万トンと前年同時期より70万トン増と、過去5年で最高水準だという。このため、現時点では需給逼迫の蓋然性は低いが、想定を超える需要増や大規模電源の停止があれば需給が厳しくなる可能性があるとした。
今冬の対策として、LNG在庫状況等の適切な把握、発電事業者特にLNG火力発電設備保有者への十分な確保を要請、必要な場合はkWh追加公募を検討すると共に、一般需要家に省エネを呼びかける。
気象庁が今月11日に発表したエルニーニョ観測によると、ラニーニャ現象が発生する可能性の方がより高い見通し(60%)とした。ラニーニャ現象が発生すると、冬季は西高東低の気圧配置が強まり、気温が低くなる傾向がある。
【LNGの在庫状況:エネ庁資料より】
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