資源エネルギー庁が21日に発表したSS軽油小売価格によると、7月第3週の19日現在、全国平均価格は前週比0.3円高の消費税込み138.2円と、7週連続の値上げとなった。元売り各社が海外原油の下げを受け、15日から卸価格を前週比0.5～1円、22日からさらに0.5円の引き下げを決めているが、小売業者間ではコスト未転嫁分の回収に動いており、値上げ志向が強まっている。
　地区別では、最高値が長崎県で前週比0.2円高の148.9円、最安値は徳島県で同0.1円高の130.9円だった。都市部では、北海道が同0.3円高の139.5円、東京都が同0.5円安の140円、愛知県も同0.6円安の136.2円、大阪府が同1.3円高の138.2円だった。
　石油連盟によると、7月11～17日に元売り各社から出荷された軽油は全国ベースで1日あたり7万3,263klと、前週比7.5％のマイナス。先高の一服感で卸業者や小売業者間で仮需の発生が限られたようだ。特に西日本では雨天の日も続いたため、前週並み5万1,635klの出荷だった東日本に対し、同21.5％減の2万1,628klと精彩を欠いた。