福島県=再エネ推進ビジョンの改定へ、「水素社会の実現」を推進施策に
「2040年頃を目途に、県内エネルギー需要の100%以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出す」という導入目標を維持した上で、推進施策として現行の「再生可能エネルギーの導入推進」、「関連産業の集積」に加え、「持続可能なエネルギーシステム構築」、「水素社会の実現」が新たに盛り込まれる。 今後、秋ごろに改定や提言を踏まえて事務局においてビジョンの改定案を作成、パブリックコメントを聴取したうえで、今年12月にビジョン改定を行う。
同県は今月4日には、トヨタ自動車と「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始することを発表している。浪江町にある福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)で造られた水素を活用し、配送用として複数台の燃料電池(FC)トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等、各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。 また、FH2Rが立地する浪江町をはじめ県内各地域のニーズや困りごとへの対応として、FCのキッチンカーやドクターカー等の運用、県内の店舗や工場等で水素を活用することによるサプライチェーン全体での低炭素化にも取り組んでいく。 参画パートナーとしてこのほかに、アサヒグループホールディングス、イオン、いすゞ自動車、佐藤燃料、セブン‐イレブン・ジャパン、デンソー福島、根本通商、日野自動車、ファミリーマート、マルト、ヨークベニマル、ローソン、産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センターが参加している。
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