LNG=7月1~5日:米LNG認可凍結に停止命令
DES北東アジア相場は先週、期近着が一時11.95~12.25ドルで推移した。北東アジアでの夏場の需要が一巡したことを背景に、前の週から下落した。 LNGコンサルタントのトビー・コプソン氏は「相場が高すぎて、需要が追い付いていない。価格が下方修正されるまで、買い手は関心を示さないだろう」と指摘した。気温は高いが、北東アジアの需要家のなかには、余剰玉を抱えている向きもいるもよう。アジアの生産者によると、詳細は明らかではないものの、西日本の電力会社が先週後半以降、9月着をスポット市場で転売した可能性があるという。 中国では、国内価格が割安となっているなか、積極的にスポットカーゴを買い進む動きは限られている。中国国内のパイプラインガスの価格はmmbtuあたりでは10.00ドル未満とみられており、陸上LNG価格の相場はあたり11.00ドル前後。「この状況では、中国勢の買いアイデアが10.00~11.00ドルになる」(別の中国の需要家)。ただ、今後は華南での気温が高くなってくることから、「今後の同エリアの需要動向を注視している」(同)。
【FOB中東・DES中東・DES南アジア】 パキスタンはこのところLNGのスポット調達を控えている一方、カタールと長期契約玉の転売について交渉中と伝えられている。景気の悪化でパキスタン国内のガス需要が鈍いことから、パキスタンが仕向け地の制限が厳しいカタールに対して転売の認可を要請しているようだ。パキスタンは主にカタールからLNGを輸入しており、昨年は合計輸入量710万トンのうちカタール産が90%近くを占めた。日本企業は「パキスタンはタフなネゴシエーター。おそらくパキスタンの言い分が通る」とみている。
米ルイジアナ州の連邦地裁は、今年1月から米バイデン政権が実施している新規LNGプロジェクトの認可凍結の停止命令を出した。認可凍結を巡っては、米テキサスなど16州が「非合理的」だとして、各地の連保地裁に凍結の差し止めを求めていた。裁判所の命令を受けて、日本エネルギー経済研究所の橋本裕上級スペシャリストは「今後の焦点は米バイデン政権が実際にどう対応するかに移る。裁判所に従えば、米エネルギー省 (DOE)はすでに米連邦エネルギー規制委員会(FERC)が認可しているCP2プロジェクト(年産2,400万トン)に対し、早急に輸出認可を与えないといけない」と指摘する。
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