電力=6月3~7日:前週比で東西ともに下落、太陽光増など需給の緩みで
6月3~7日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東西ともに下落。前週に比べて、東西ともに太陽光発電が増えたため、昼間価格の下押し圧力が強まった。さらに、点検などで停止していた火力発電が少しずつ増えていることも、供給余力が増える要因となり、価格を下押す一因となった。 東西のメインエリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、3日が4.41円、4日が3.98円、5日が2.25円、6日が1.00円、7日が2.79円の東高西低だった。
燃料相場は、前週比でLNG、石炭、原油のいずれも軟化傾向となった。 北東アジア市場のLNGスポットは、6月6日時点で期近の24年7月着品がmmBtuあたり11ドル台後半となり、前週末(5月31日)から0.3ドル程度の下落となった。欧州の天然ガス相場が軟化傾向となったことや、供給トラブルで停止していた豪ゴーゴンプロジェクトが通常運用に回復したこと、さらに相場が高値水準で推移しているため中国勢の売りが増えていることなどが弱材料となった。経済済産業省が5日に公表した、6月2日時点の発電用LNGの在庫は223万トンとなり、前週から17万トン増えた。前年5月末時点の241万トンを下回ったが、過去5年平均の211万トンは上回った。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、6月6日時点で24年6月積みがトンあたり134ドル台前半となった。前週末から8ドル程度の下落となった。 原油相場は、7日午後時点でWTIの24年7月物がバレルあたり75ドル台半ば、ブレントの24年8月物が79ドル台後半ばで推移した。前週末からいずれも2ドル程度の下落となった。米景気の回復が遅れる見通しとなったことや、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成される「OPECプラス」による供給が増加するとの観測も、弱材料だった。OPECプラスは2日に開催した閣僚級会合で、自主減産の規模を10月から段階的に縮小する方針を決定した。
週を通じた実勢高値は、6日と7日に東京で付けた16.45円。一方、実勢安値は0.01円となり、3日と5日は西日本とシステムプライス(SP)で、4日は西日本でそれぞれ付けた。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比2.36円安の10.67円、東北が同1.53円安の10.61円、東京が同1.41円安の11.45円、中部が同1.77円安の9.21円、北陸と関西が同2.05円安の8.56円、中国が同2.11円安の8.50円、四国が同1.44円安の8.41円、九州が同2.05円安の8.41円だった。 売買入札量の週間平均は、売り札が前週比13.1%増の11億3,436万7,480kWh、買い札が同2.9%減の8億2,672万2,140kWhとなった。約定量の週間平均は同2.7%増の6億5,701万3,810kWhだった。
6月3~7日の9エリアの電力需要は、106億386万9,000kWhとなり、前週5月27~31日の105億9,366万3,000kWhから0.1%増加した。なお、曜日を合わせた前年の6月5~9日の需要実績は107億4,674万kWhで、減少率は1.3%となった。
6月3~7日のJEPXの先渡市場では、約定がなかった。
6月3~7日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
6月3~7日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
6月第2週の電力スポットは、昼間価格が底上げの動きとなりそうだ。週を通じて、天気は曇天の日が多くなる見通しのため、太陽光発電が減少傾向となり、極端な安値が解消される見通しにあるためだ。ただ、気温は大きな変化がない予報のため、需要見合いの買いは引き続き限定的となり、価格の上げ幅も抑えられるとみられる。なお、足元では梅雨入りのタイミングがいつになるか注目されるが、民間気象会社による直近の予想では九州が6月15~16日ごろ、近畿、東海、関東が6月16日ごろとなっており、各地で平年より遅い見通しとなっている。
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