電力=2月5~9日:前週比で反発、週初めに関東で大雪など需要増
2月5~9日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東西ともに反発。5日に関東で記録的な大雪となるなど寒波が到来し、広い地域で暖房需要が伸びた。このため、週初めに電力スポットの上げ幅が伸びたが、週半ば以降は寒さが緩和するとともに、太陽光発電にも比較的恵まれたため、週後半に向け価格は下押し傾向となった。 東西のメインエリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、5日が0.10円、6日が5.88円、7日が1.04円、8日が0.70円、9日が0.65円の東高西低だった。
燃料相場は、前週比でLNGが小幅安、原油と石炭が上昇した。 北東アジア市場のLNGスポットは、週後半時点(2月8日)で期近の24年3月着品がmmBtuあたり9ドル台前半となり、前週末(2月2日)から0.2ドル程度の小幅安となった。旧正月を目前に控え、中国や韓国などの需要家が総じて様子見とするなど、相場も動意薄となった。経済済産業省が7日に公表した、4日時点の発電用LNGの在庫が229万トンとなり、前週から13万トン増加した。前年1月末時点の239万トンを下回ったが、過去5年平均の191万トンは上回っている。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、週後半時点で24年3月積みがトンあたり125ドル台前半となった。前週末から5ドル超の上昇となった。ガスは軟調に推移したが、原油が上げ幅を伸ばし、石炭もこれに連動した。 原油相場は、9日午後時点でWTIの24年3月物がバレルあたり76ドル台半ば、ブレントの24年4月物が81ドル台後半で推移している。いずれも前週末から2ドル超の上昇となった。中東情勢のさらなる悪化が懸念されたことや、米国の石油製品在庫が減少したことが強材料となった。
週を通じた実勢高値は、6日の東京で付けた24.17円。一方、実勢安値は9日の四国で付けた0.01円だった。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比2.28円高の11.31円、東北が同2.09円安の11.16円、東京が同2.26円高の12.18円、中部が同1.17円高の10.96円、北陸が同1.16円高の10.79円、関西と中国が同0.95円高の10.50円、四国が0.88円高の10.43円、九州が同0.90円高の10.45円だった。 売買入札量の週間平均は、売り札が前週比7.8%減の11億773万190kWh、買い札が同6.6%増の9億6,887万8,630kWhとなった。約定量の週間平均は同1.2%増の7億1,470万9,900kWhだった。
2月5~9日の9エリアの電力需要は141億8,876万2,000kWhとなり、前週1月29日~2月2日の135億7,892万2,000kWhから4.5%増加した。なお、曜日を合わせた前年の2月6~10日の需要実績は138億1,243万9,000kWhで、増加率は2.7%となった。
2月5~9日のJEPXの先渡市場では、約定がなかった。
2月5~9日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
2月5~9日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。225件の約定があった。
2月第3週の電力スポットは一段と軟化傾向となりそう。週を通じて春めいた気温動向が予想され、暖房需要は急減する見通しとなり、買い気の低下が顕著となりそうだ。とくに週前半は晴れ間も広がる見通しのため、潤沢な太陽光発電が見込まれ、昼間価格は下押し傾向が強まるとみられる。
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