久万造林・日立系=Jクレジット創出で協業開始、年度内に販売予定
久万造林(愛媛県久万高原町)と日立製作所の子会社である日立システムズは、森林由来のJクレジット創出の協業を開始した。Jクレジットは、政府が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減・吸収量を認証する制度。両社は今後、愛媛県が解析した森林情報などを活用してデータを分析するなどして今度中にJクレジットを創出し、販売する予定。 両社は久万造林が県内で所有・管理する200ヘクタール以上の森林の経営により、2023年4月から8年間で6,000トン以上のJクレジット創出を見込んでいる。今年度中に2023年度の実績に基づいて創出、販売するJクレジットは700トン以上となる予定。 日立システムズはJクレジット販売の手続きを含めて久万造林を支援する一方、久万造林は販売収益を森林の保全に活用する。両社の協業による森林経営の事業計画は、6月にJクレジット認証を審査する委員会で登録の承認を受けた。私有林を対象とした森林経営によるCO2吸収では愛媛県で初の事業登録という。
(協業によるJクレジット創出・販売の流れ) 注) AI=人工知能、オフセット=排出する温室効果ガスの相殺 図の出所: 久万造林、日立システムズ 発表資料(2日)
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