ENEOS系=2023年度の自社排出CO2を相殺、Jクレジットなど購入で
ENEOSホールディングス傘下で再生可能エネルギー事業を手掛けるENEOSリニューアブル・エナジー(東京都港区)は、2023年度に自社から排出した二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを相殺した。自社排出のうち燃料使用などで直接排出する分(スコープ1)をJクレジット、電気を使用することで間接的に排出する分(スコープ2)を非化石証書の購入によりそれぞれ埋め合わせた。 1日の発表によると、スコープ1の排出相殺に要したJクレジットはCO2で約101トン分。耳川広域森林組合(宮崎県日向市)が創出した森林由来のクレジットを購入した。スコープ2の対象であるENEOSリニューアブルの全発電所が2023年度に外部から購入した電力約1,133万kWhの埋め合わせには、市場から調達した再エネ由来のFIT非化石証書を充てた。 耳川広域森林組合が管理する森林は、日向市や門川町など5市町村にまたがる。このうち、諸塚村にはENEOSリニューアブルの中九州大仁田山風力発電所(容量1万6,000kW)と第二中九州大仁田山風力発電所(1万2,800kW)がある。
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