大東建託は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減量を国が認証する｢Jクレジット｣を無償で提供するサービスを6月下旬から開始する。11日に発表した。新サービスの対象は、同社が販売するZEH仕様の賃貸住宅向けにローンを扱う金融機関。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、省エネルギーや太陽光発電などの工夫により1年間で消費するエネルギー量の正味がゼロとなる住宅。大東建託は、ローンの取り扱い実績に応じてJクレジットを無償提供することにより、取引先の事業活動のCO2排出量も相殺できるようにする。

金融機関へのJクレジット提供は専用のプラットフォーム(情報基盤)を利用して行う。大東建託は、金融機関が事業活動で使用する電力やガソリンの量を情報基盤に代行で入力する。情報基盤により自動計算されたCO2排出量がJクレジットの制度事務局に登録され、CO2相殺の証明書が金融機関に送付される。サービス対象の金融機関は、複雑な申請手続きや費用を負担することなく、無償でJクレジットを利用できる仕組み。

大東建託が2024年3月までに販売したZEH仕様の賃貸住宅は8万1,156戸(1万472棟)。同社は2022年より、ZEH仕様の賃貸住宅を由来とするCO2削減量を取りまとめてJクレジットを創出し、事業活動のCO2排出量の相殺に活用している。一方、これまでのJクレジット発行量はCO2換算で545トン。2030年までの発行量は累計で約24万トンになる見込みという。