米政府は28日、民間主導の炭素市場(ボランタリー・カーボン・マーケット:VCM)の新原則を発表した。市場の信頼性確立により潜在力発揮を支援し、脱炭素化の促進を目指す。バイデン大統領・ハリス副大統領政権の発表文によると、新原則と声明には、イエレン財務長官、ビルサック農務長官、グランホルムエネルギー長官、ポデスタ大統領上級顧問(気候変動対策担当)、ブレイナード国家経済会議(NEC)委員長、ザイディ大統領補佐官(気候変動問題担当)も署名した。米政府が示した原則は7項目。

1.　炭素クレジットと同クレジットを創出する活動は、信頼性の高い大気保全の基準を満たし、脱炭素化を正しく表している必要がある

2.　炭素クレジットの創出活動は、環境や社会に対する危害を回避すべき。適用可能であれば、創出活動は、ひとつの活動が相乗効果をもたらす｢相乗便益｣や、透明で包括的な利益の共有を支援する必要がある

3.　炭素クレジットを購入する企業は、自社の供給網内で測定可能な排出削減を優先する必要がある

4.　炭素クレジットの利用者は、購入したクレジットと、利用に伴い｢無効化｣したクレジットを区分して開示する必要がある

5.　利用者による炭素クレジットの情報公開は、無効化した炭素クレジットが気候に与える影響を正確に反映し、信頼性の高い基準を満たすクレジットに基づく必要がある

6.　市場参加者は、民間主導の炭素市場の健全性を向上させる取り組みに貢献する必要がある

7.　政策立案者と市場参加者は、効率的な取引を促進し、取引コストの削減に努める必要がある