5社共同=炭素クレジット決済で暗号資産の活用、共同検討を開始
三菱UFJ信託銀行、Progmat(プログマ)、JPYC、KlimaDAO JAPAN(クリマダオジャパン)、オプテージの5社は、価格が安定するように設計された暗号資産(仮想通貨)である「ステーブルコイン」を、デジタル技術を活用した炭素クレジット(Dカーボン)の決裁に活用するための共同検討を開始した。 21日の発表によると、5社はクリマダオが開設を予定している炭素クレジットの取引枠組「クリマダオ・ジャパン・マーケット」とプログマの技術を利用して発行するJPYCのステーブルコイン「JPYC(信託型)」を連携させ、オプテージが顧客向けに提供するインフラを通じて企業間の炭素クレジット売買を行う計画。 クリマダオの親会社が国際的に展開している取引枠組とも連携し、各種のステーブルコインを利用することで、世界規模の流動性創出も段階的に目指す。クリマダオが日本で開設する取引枠組では、政府が温室効果ガスの削減・吸収量を認証する「Jクレジット」や民間主導の炭素クレジットであるボランタリークレジット(日本で創出)を取り扱う予定。 Dカーボンは、クリマダオが企業や自治体から買い取ったJクレジットなどに対する引渡請求権を、海外でも利用可能なブロックチェーン(分散型台帳)上のトークン(交換手段)として発行するもの。Dカーボンをブロックチェーンで管理するために必要な企業向けインフラをオプテージが提供し、銀行送金などでの資金決済とする。
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