経産省・環境省=排出量取引制度の法的課題、第1回研究会を開催
経済産業省と環境省は17日、温室効果ガス削減を経済成長につなげるGX(グリーントランフォーメーション)を推進するため、排出量取引制度の法的課題を検討する研究会の第1回会合(座長・高村ゆかり東京大学教授)を開催した。排出量取引制度の2026年度からの本格稼働に備え法的な論点を洗い出し、学術的・実務的に考え方を整理する。欧州連合(EU)など海外の排出量取引制度や、政府が温室効果ガスの削減・吸収を認証する「Jクレジット」をはじめとする国内の炭素クレジットを日本の法体系にあてはめて検討を進める。 研究会事務局が用意した資料によると、想定される論点は、排出量取引制度の「憲法上の営業の自由や財産権との関係」、「行政法上の事業者の義務」、「排出枠の法的性質」、「排出枠取引の法的安全の確保」など。このほか、日本の炭素クレジットであるJクレジットと二国間クレジット制度(JCM)の法的課題も取り上げる予定。今後、月1回程度で研究会を開催して8月までに論点を整理し、9月以降に報告書をまとめる。第2回会合は6月5日の開催。ただ、研究会は排出量取引制度の具体的な制度設計については検討対象としない。政府は法的課題の検討結果を踏まえて、別途、制度設計を検討する。
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