環境省=排出量取引制度、法的課題の研究会を17日に初開催
環境省は17日に経済産業省と共同で、太陽光など環境への負荷の小さいエネルギーを活用するための活動(GX、グリーントランスフォーメーション)を推進するため、排出量取引制度の法的課題を検討する研究会の第1回会合を開催する。2026年度より本格稼働が予定される排出量取引制度の具体的な設計の前提として、さまざまな国や地域での排出量取引制度を日本の法体系に当てはめた場合の法的な論点を洗い出し、学術的、実務的な観点からの考え方を整理する。 昨年7月に閣議決定した脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(GX推進戦略)では、排出量取引制度を2026年度より本格稼働し、今後大企業の参加義務化や排出削減目標の認証制度の創設を視野に法定化を検討していくこととした。第1回研究会は、対面とオンラインを併用した形式により10時から12時の予定で開催する。会場は経産省本館の17階にある第1特別会議室。当日に動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」を通じたライブ配信も行う。
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