小田急不動産と小田急電鉄、東京電力エナジーパートナー、TEPCOホームテックはこのほど、小田急線運行の脱炭素化を進めるため、戸建ての分譲住宅に設置する太陽発電に由来する｢環境価値｣を活用する業務提携を締結した。4社は、地球温暖化の一因である二酸化炭素(CO2)を排出しないという｢環境価値｣を、小田急不動産が川崎市麻生区で分譲する戸建住宅に設置された太陽光発電システムを利用して創出する。

東電グループが戸建住宅の太陽光発電システムに由来する環境価値を集約し、政府がCO2削減・吸収量を認証する｢Jクレジット｣として、小田急電鉄に提供する計画。提携による取り組みの第1弾は、8月に販売を開始する予定の分譲住宅15戸。対象住宅の計画への参加期間は、入居開始から10年間とする。各戸に約4kWの太陽光発電システムを設置し、2027年度から年間2万5,500kWh分の環境価値を小田急電鉄が取得する予定。今後、同様の取り組みをその他の分譲計画や既存の戸建住宅にも順次拡大していくことも検討する。

(環境価値の流れ・イメージ)

図の出所: 小田急不動産、小田急電鉄、東京電力エナジーパートナー、TEPCOホームテック　発表資料(4月22日)