横浜市は横浜港をカーボンニュートラル(炭素中立)化する施策の一環として、新しい電力供給拠点の構築や電気運搬船の検討に関する覚書を東京電力パワーグリッド(PG)、海上パワーグリッド(東京都港区)と締結した。市は大型クルーズ船への日本初の陸上電力供給の実現と、臨海部へのグリーン電力(再生可能エネルギーで発電された電力)の供給を目指す。東電PGが電力供給拠点の整備を検討し、海上パワーグリッドが電気運搬船による、洋上風力発電由来の電力の送電の検討に取り組む。

24日の発表によると、横浜市臨海部では、｢みなとみらい21｣地区の開発、山下ふ頭の再開発、新本牧ふ頭の整備などで電力需要の増加が見込まれるほか、脱炭素化の進展に伴う電力需給バランスの変動も想定される。今後の電力需要へ対応するために臨海部では新たな電力供給拠点の必要性が高まっている。

電気運搬船は、船に搭載した蓄電池に蓄電し、電気を海上輸送するという世界初の送電手段。一方、再エネは従来の火力電源とは異なり、供給元と電力の需要地が離れている場合が多く、送電手段の強化が課題のひとつとされる。国内の洋上風力発電では、送電ケーブルの敷設実績がある最大水深は約300メートル。水深に左右されない電気運搬船は課題の解決策として期待されているという。

(新しい電力供給拠点、電気運搬船の利用：イメージ)

図の出所: 横浜市、東京電力パワーグリッド、海上パワーグリッド　発表資料