東急不動産HD=サステナビリティ形式の劣後債を発行
東急不動産ホールディングスは9日、国内初となるサステナビリティ形式の劣後債300億円(第2回)の条件を決定した。期間は50年で、劣後形式をとったことで50%が自己資本への参入に認められ、財務体質の強化を図る狙い。各地の信用金庫や信用組合など約51社が購入に動いた。
発行条件は、利率が2030年12月17日まで1.24%、その後は6カ月LOBOR+2.2%。払込日は12月17日で、事務主幹事はみずほ証券が務める。
資金は、東京ポートシティ竹芝や九段南一丁目(旧九段会館の建替えなど大規模複合施設の建設)プロジェクトなどの資金に充当される。
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